介護保険とは

　　　　　介護保険とは
　　　　　保険加入者
　　　　　サービス利用の手続き
　　　　　要支援・要介護度
　　　　　施設サービス
　　　　　地域密着型サービス
　　　　　居宅サービス
　　　　　利用者負担

介護保険制度は、高齢化の急速な進展と増加する介護の費用、多様化するニーズへの対応を目的とし、平成１２年度４月からスタートしました。それまでは行政がサービスを決定していましたが、利用者自身がサービスを選択できるようになり、効率的で良質なサービスを受けることができるようになりました。
		介護保険制度は平成１８年４月１日に改正され、地域に根ざした在宅ケアと認知症ケアの支援の強化、介護予防の導入とリハビリテーションの推進がなされました。また、改正により従来の要支援が、要支援１と要支援２へと区分されました。要支援１・２の方は要介護状態とならないように予防を目的とした給付、要介護１～５の方は従来の介護サービスの給付が受けられます。

保険加入者

第１号被保険者（６５歳以上の方）
　　～市町村から要介護認定を受けた方がサービスを受けることができます。

第２号被保険者（４０歳から６４歳以上で医療保険に加入されている方）
　　～介護保険で対象となる病気（特定疾病）が原因で要介護認定を
　　　受けた方は、サービスを受けることができます。　　　　

※特定疾病
	①筋萎縮性側索硬化症	⑩パーキンソン病
	②後縦靱帯骨化症	⑪閉塞性動脈硬化症
	③骨折を伴う骨粗鬆症	⑫慢性閉塞性肺疾患
	④シャイ・ドレーガー症候群	⑬慢性関節リウマチ
	⑤脊髄小脳変性症	⑭糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び
	⑥脊柱管狭窄症	糖尿病性網膜症
	⑦初老期における痴呆	⑮両側の膝関節又は股関節に著しい変形
	⑧早老症	を伴う変形性関節症
	⑨脳血管疾患	⑯末期がん（医師が回復の見込みがないと判断したもの）

サービス利用の手続き

①申請～介護や支援が必要になったら
　　　　住んでいる市町村に要介護認定
　　　　の申請をします。

②訪問調査～認定調査員が申請者の家庭
　　　　等を訪問して、人の心身の状況
　　　　を調査します。

③一次判定～認定調査員の調査内容を基
　　　　に、一次判定が行なわれます。
　　　（全国一律の基準で行なわれます）

④二次判定～認定調査員が記入する特記
　　　　事項と、主治医が記入する主治
　　　　医意見書をもとに、介護認定調
　　　　査会による要介護度の二次判定
　　　　が行なわれます

⑤判定～二次判定を受けて、市町村が要
　　　　介護度の判定を行ないます。

⑥ケアプランを作成～認定を受けたら、
　　　「居宅サービス」か「施設サービ
　　　　ス」を選び、それぞれのケアマ
　　　　ネジャ－と相談してケアプラン
　　　　を作成します。

⑦利用～ケアプランにもとづいて、各種
　　　　サービスを利用します。

要支援・要介護度

状態	説明
要支援１	要介護とは認められないが、社会的支援を要する状態。
要支援２	生活の一部分について部分的介護を要し、認知症とは認められない状態。
要介護１	生活の一部分について部分的介護を要し、認知症と認められる状態。また、末期のガン患者の方。
要介護２	軽度の介護を要する状態。
要介護３	中等度の介護を要する状態。
要介護４	重度の介護を要する状態。
要介護５	最重度の介護を要する状態。

※要支援１・２の方は予防給付の対象となり、要介護度１～５の方は介護
　　給付の対象となります。予防給付と介護給付の併給はできません。

施設サービス　※赤文字は当法人・事業団にて受けられるサービスです。

サービスの種類	サービスの内容
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	常に介護が必要で、自宅での介護が困難な方が対象となります。食事や排泄などの日常生活を営む上で必要な支援や、機能訓練が受けることができます。
介護老人保健施設	病状が安定し、リハビリテーションに重点を置いた介護が必要な方が対象となります。医学的な管理のもとで、介護やリハビリテーションが受けることができます。
介護療養型医療施設	病状は安定しているが、長期にわたる療養が必要な方が対象となります。療養設備の整った環境の中で介護を受けることができます。

地域密着型サービス　
※赤文字は当法人・事業団にて受けられるサービスです。

サービスの種類	サービスの内容
地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ホーム）	常に介護が必要で、自宅での介護が困難な方が対象となります。食事や排泄などなどの日常生活を営む上で必要な支援や、機能訓練が受けることができる、小規模（３０人未満）の特別養護老人ホームです。
地域密着型特定施設入居者生活介護（小規模有料老人ホーム等）	リハビリテーションや看護が必要な方が入所し、日常生活の訓練を行う、小規模（３０人未満）の特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	比較的安定した状態の認知症状を抱える方が、日常生活上の世話や機能訓練を、共同生活の中で行う施設です。
認知症対応型通所介護（認知症対応デイサービス）	比較的安定した状態の認知症状を抱える方が、日常生活上の世話や機能訓練を、通いながら行う施設です。
小規模多機能型居宅介護	「通い」を中心に利用者の状態や希望、家庭の事情に応じて「訪問」「泊まり」を組み合わせて利用できる施設です。
夜間対応型訪問介護	自宅での生活を安心して続けられるように、夜間を含めて、２４時間３６５日定期巡回と通報による対応を、随時行います。

居宅サービス　
※赤文字は当法人・事業団にて受けられるサービスです。

　 (1)予防給付等サービス

介護予防サービス等の種類	サービスの内容
訪問型サービス（福島市サービス）	ホームヘルパーが訪問し、介助や支援などを行ないます。
通所型サービス（福島市サービス）	デイサービスセンターで介護や機能訓練受けることができます（共通的サービス）。また、運動機能の改善、栄養状態の改善、口腔機能の改善からサービスを選ぶことができます。
介護予防訪問看護	看護師などが訪問し、点滴の管理や床ずれの手当てを行なったりします。
介護予防訪問リハビリテーション	リハビリテーションの専門家が訪問し、リハビリテーションを行ないます。
介護予防居宅療養管理指導	医師や薬剤師が訪問し、療養上の管理・指導を行ないます。
介護予防訪問入浴介護	訪問入浴車などで訪問し、入浴の介助を行ないます。
介護予防通所リハビリテーション	介護老人保健施設や病院で、日帰りのリハビリテーションが受けられます（共通的サービス）。また、運動機能の改善、栄養状態の改善、口腔機能の改善からサービスを選ぶことができます。
介護予防短期入所生活介護	介護老人福祉施設などに短期入所して、介護や機能訓練が受けられます。
介護予防短期入所療養介護	介護老人保健施設などに短期入所して、医療や介護機能訓練が受けられます。
介護予防特定施設入所者生活介護	有料老人ホームなどに入所して、介護や機能訓練が受けられます。
介護予防福祉用具貸与	日常生活を支援する用具の貸与で日常生活の便宜を図ります。（車椅子や特殊寝台など、一部貸与されないものがあります）
介護予防福祉用具購入	入浴や排泄のための用具の購入にかかる費用を給付します。
介護予防住宅改修費	小規模な住宅改修に対して、その費用を給付します。
介護予防支援	要支援者の要望や状況にあったケアプランが地域包括支援センターにて作成され、介護サービスの利用を支援します。

　 (2)介護給付サービス

サービスの種類	サービスの内容
訪問介護	ホームヘルパーが訪問し、身体介助や生活援助などを行ないます。
訪問入浴介護	訪問入浴車などで訪問し、入浴の介助を行ないます。
訪問看護	看護師などが訪問し、点滴の管理や床ずれの手当てを行なったりします。
訪問リハビリテーション	リハビリテーションの専門家が訪問し、リハビリテーションを行ないます。
居宅療養管理指導	医師や薬剤師が訪問し、療養上の管理・指導を行ないます。
通所介護	デイサービスセンターで介護や機能訓練が受けられます。
通所リハビリテーション	介護老人保健施設や病院で、日帰りのリハビリテーションが受けられます。
短期入所生活介護	介護老人福祉施設などに短期入所して、介護や機能訓練が受けられます。
短期入所療養介護	介護老人保健施設などに短期入所して、医療や介護機能訓練が受けられます。
特定施設入所者生活介護	有料老人ホームなどに入所して、介護や機能訓練が受けられます。
福祉用具貸与	日常生活を支援する用具の貸与で日常生活の便宜を図ります。（要介護度１の方は、車椅子や特殊寝台など一部貸与されないものがあります）
福祉用具購入	入浴や排泄のための用具の購入にかかる費用を給付します。
住宅改修費	小規模な住宅改修に対して、その費用を給付します。
居宅介護支援	要介護者の要望や状況にあったケアプランをケアマネジャーが作成し、介護サービスの利用を支援します。

利用者負担

　要支援１・２、または介護度１～５で認定された方で、その介護度に応じた金額の中でサービスを受けることができます。サービスを受けたときは、原則として費用の１割または２割が自己負担となります。それぞれの介護度において決められている金額を超えた場合は、超過した分の金額が実費となります。

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生愛会在宅支援課

福島市大笹生字向平13-1
TEL 024-５５５-２２４４(大代表) FAX 024-５５５-２２４１